住宅ローン減税制度改定?!どう変わる?!

こんにちは、ぽえぽえくまです。

みなさま、いかがお過ごしでしょうか?
まだまだ朝晩は寒いですが、昼間は暖かくなってきましたね。
上着で調節し、免疫力を落とさないようにしましょうね!

コロナもまだまだ猛威を振るっております。よく寝て、よく食べて、手洗いうがいをしっかりして、お風呂でしっかり温まって。
体にいいこといっぱいしてあげましょう!

住宅ローン減税制度改定?!どう変わる?!

2021年に住宅ローン減税制度が終了するのに伴って、慌てて家を建てた方もいるかもしれません。制度が改定されて、控除額が下がって改悪なんじゃないかと騒がれていますが、実際のところはどう変わっているのでしょうか?

<引用 令和4年度国土交通省税制改正概要>

住宅ローン減税について、以下の措置等を講じた上で、適用期間を4年間上乗せする。
・控除率一律0.7%
・控除期間13年
・環境性能に応じた借入限度額の上乗せ措置
・※既存住宅の築年数要件(耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内)については、「昭和57年以降に建築された住宅」(新耐震基準適合住宅)に緩和。
・住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅は1,000万円、その他の住宅は500万円とした上で、適用期限を2年間延長。

住宅ローン減税制度自体が4年間延長されて、2025年までとなりました。
経済措置と考えれば、その先も延長しそうな気はしますが、どうでしょね。
改定として特に大きいのは、控除率の引き下げではないでしょうか。今までが1%だったところが新築、中古住宅共通で0.7%となります。
住宅ローン控除は納めた所得税(住民税の一部からも)から年末の住宅ローン残高×控除率の分が戻る制度です。
例えば、年末の住宅ローン残高が3000万円であれば最大で0.7%分の21万円が戻ってくる計算となります。この控除金額は最大でこの金額となるため、納めた所得税、住民税がこの分より高ければ、21万円の控除、低ければ所得税、住民税分が全額控除という形になります。

控除期間が13年(既存住宅は10年)に延長されましたが、2019年に消費税増税の際に13年に延長されているので、改定といっていいのか、別段変わりはない気もしますが。

住宅ローン控除には控除が適用される借入上限額が決められていて、この上限を超えた金額に控除は適用されません。
2021年までは、新築住宅で認定住宅の上限が5000万、それ以外の住宅は4000万となっていましたが、2022年の改正では一般の住宅は3000万円までと引き下げられ、環境性能に応じてそれぞれ借入限度額が引き上げられています。

SDGs(エスディージーズ)も意識しての改定なのでしょうか。最近はテレビやラジオ、雑誌等でも特集が組まれていたりして、よく耳にする言葉となってきましたね。
住宅の環境性能を上げることは、自然だけでなく、自分たちにもメリットはたくさんあります。住宅を建てる際の参考にしてみてくださいね。

ぽえぽえくまでした。

みてみてオープンハウス事務局

事務局スタッフ主婦代表

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